移転登録を行う際、車検証の住所と現在の印鑑証明書の住所が異なる場合、同一人物であることを証明する必要があります。このため、住所の関連性を証明するための公的機関が発行する証明書が必要です。

この記事では『つながりを証明する書類等』について詳しく説明致します。

『車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なるときの追加資料』

個人の場合

証明書一覧と取得場所

証明書	取得場所	証明範囲
住民票	現住所の市町村	現住所と以前の住所
住民票の除票	以前に住んでいた市町村	転入前、住んでいた住所、転出先の住所
戸籍の附票	現在の本籍地	入籍した時点から住所の履歴
戸籍の附票の除籍	以前の本籍地	入籍した時点から除籍されるまでの住所の履歴

引っ越しが1回の場合

住民票で証明します。住民票には現在の住所と直前の住所が記載されているので車検証と印鑑証明書の住所のつながりを証明することができます。

引っ越しが2回以上している場合

最初に、住所を変更した場所の新しい住民票を取得します。この住民票には、新しい住所の情報が記載されています。
① まず、新しい住所である現住所の住民票を取得します。この住民票を見ることで、以前の住所を確認できます。
② 次に、以前の住所（転入元）に関する情報を確認するために、以前の住所の住民票の除票を取得します。除票によって、以前の住所の詳細を確認できます。

戸籍の附票、戸籍の附票の除籍でつなげる方法

本籍地が分かる場合、戸籍の附票を取得することができます。

戸籍の附票には、現在住んでいる間の住所の履歴がすべて記載されているため、戸籍を変更しないでいる場合、戸籍の附票を取得することで自動的に住所のつながりを証明できます。

結婚などで戸籍を変更していない場合でも、戸籍の附票を取得すれば問題ありません。

さらに、結婚などで戸籍が変更され、以前の戸籍がまだ残っている場合には『戸籍の附票』を取得します。しかし、以前の戸籍がすでになくなっている場合には、その戸籍の附票の除籍を取得します。

自動車の購入から戸籍の変更が頻繁に行われた場合、すべての戸籍の除票を取得する必要が生じるかもしれませんが、このようなケースは非常にまれです。

補足(車検証発行が平成26年6月20日以前)

住民票の除票や戸籍の附票の除票は、令和元年6月20日以前については保存期間が5年間となっています。

したがって、平成26年6月20日以前の住民票の除票や戸籍の附票は取得できない可能性があります。
ただし、このルールはあくまで住民票や戸籍が平成26年6月20日以前に閉鎖された場合に適用されるものであり、車検証が平成26年6月20日以前に発行された場合でも、必ずしも住所のつながりを確認する証明書が取得できないわけではありません。

法人の場合

法人の履歴事項全部証明書は、会社の登記事項を証明する書類です。現在の会社の情報だけでなく、請求日の3年前に属する日の1月1日以降に抹消・変更された情報の履歴も記載されています

引用元：http://eastbank.jp/2017/08/31/corporate_registration_certificate/

同じ管轄内で本店移転を何度も行う場合、1回の引越しであれば新しい本店の住所が必ず記載されます。ただし、複数回の本店移転がある場合、基準日より前の情報については『閉鎖事項証明書』を別途請求する必要があります。

本店移転が別の法務局の管轄に移転した場合、登記記録欄に移転元の情報が残ります。

従って、1回の本店移転であれば、法務局の管轄が異なっていても、履歴事項証明書で該当情報を確認することができます。

しかし、法務局の管轄をまたぐ本店移転が繰り返された場合、追加で『閉鎖事項証明書』を取得する必要があります。

まとめ

『車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なるときの追加資料』についての詳細な説明を提供しました。
必要な証明書や書類は多岐にわたり、住民票だけですべて解決できる場合もありますが、戸籍の附票や戸籍の附票の除籍などの書類も取得が必要なケースがあることをお伝えしました。

車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合、適切な対応を行うためには、相談窓口での相談や専門家への相談をおすすめします。これにより、スムーズな手続きが行えるでしょう。